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共同利用のご案内

愛媛大学沿岸環境科学研究センター

共同利用・共同研究拠点「化学汚染・沿岸環境研究拠点」 平成29年度 共同研究公募要項

共同利用以外でのes-BANKの利用については、随時受け付けを行っております。

es-BANKの詳細についてはこちら

愛媛大学沿岸環境科学研究センター(以下、センター)では、センター設置の生物環境試料用質量分析装置や調査実習船(いさな)、また世界各地から採取した生物環境試料を凍結保存した「生物環境試料バンク(es-BANK)」などを利活用し環境科学分野の共同研究を推進するため、共同利用・共同研究拠点「化学汚染・沿岸環境研究拠点」(以下、拠点)を運営しています。本拠点では、国内外の関連研究者との共働による環境科学の発展を目指し、下記の通り、平成28年度の共同利用・共同研究・研究集会(以下、共同研究)を募集します。なお、採択件数によっては追加募集することもあります。

1. 公募項目

以下のA, B, C, Dのいずれの種目においても、環境科学および関連分野における申請者の自由な発想に基づく課題を募集します。ただし。愛媛大学外の関連研究者ならびに拠点構成員が研究組織に含まれていることを条件とします(代表者・分担者の別は問いません)

[ A. 設備利用型共同研究 ]
センター設置の生物環境試料用質量分析装置や調査実習船いさな等を利用した共同研究。共同利用機器の詳細は「研究設備のご紹介」をご覧ください。
[ B. 生物環境試料バンク(es-BANK)利用型共同研究 ]
生物環境試料バンクに凍結保存されている試料の利用を主とした共同研究。以下のテーマを含みます。
 ・生物環境試料の提供による共同研究
 ・試料の分析・解析を通じた共同研究
共同研究ではなく、生物環境試料バンクの保存試料の提供のみを希望される方は、「生物環境試料バンク(es-BANK)試料譲渡」に申し込みください。
[ C. 一般共同研究 ]
上記A, B以外の共同研究
[ D. セミナー・研究集会 ]
セミナー・研究集会・報告会の開催。1件あたり最大50万円を限度とし補助します。センター外での開催も可能ですがその必要性を申請書に記載して下さい。また、国内外の関連研究者・学生の研究技術向上を目的とする、講義・実地実習を組み合わせた研修会のような集会も申請可能です。
2. 研究期間

研究期間は平成29年4月1日から平成30年2月28日までとします。

3. 申請・参加資格

国内外の大学・研究機関・民間企業に属する研究者またはそれに準じる者(大学院生および6年制大学の5-6年生を含む)。またそれ以外において、拠点長ならびに共同利用・共同研究拠点協議会(以下、協議会)で認められた者。 大学院生に関しては以下2点を条件とします。

1) 申請代表者になる場合は、その指導教員も研究分担者として参画し、指導教員承認書を提出すること。
2) 研究分担者になる場合は、別紙の指導教員承認書を提出すること。

4. 経費

上記種目における採択課題に対して、旅費・滞在費を支給致します。また、種目A・B・Cに対しては消耗品費などを、また、種目Dに関しては集会開催場所の賃料や集会予稿集・報告集の印刷製本費、参加者旅費などを、研究組織内の拠点構成員に対して配分します。ただし、全体予算の都合により調整させて頂く場合があります。

5. 応募方法

拠点構成員とあらかじめ打合せを行った上で、別紙申請書に必要事項を記載の上、以下7の提出先までEmail添付でご送付下さい。

6. 応募締切

平成29年1月27日(金)

7. 申請書提出先
および問合せ先

申請書提出先:lamer@stu.ehime-u.ac.jp
問い合わせ先:〒790-8577 愛媛県松山市文京町2-5 化学汚染・沿岸環境研究拠点事務室 TEL:089-927-8187

8. 選考

協議会において、申請内容(課題の必要性・独創性、実現可能性など)を総合的に審議の上選考致します。

9. 採否連絡

上記協議会での審議終了後、3月末に申請代表者にご連絡致します。

10. 成果発表

本共同研究による研究成果や研究集会の内容を公表する場合、本共同研究の成果である旨を附記して下さい。また、公表された印刷物(論文・学会予稿など)の別刷り(電子媒体も可)を上記7までご送付下さい。
謝辞の例.”This study was supported by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, Japan (MEXT) to a project on Joint Usage/Research Center– Leading Academia in Marine and Environmet Pollution Research (LaMer) ”

11. 成果・集会の
報告

申請代表者は、平成30年2月28日までに、当該年度の研究成果・研究集会の報告を行って下さい。様式は別紙(様式3)の通りで提出先は上記7です。なお、共同研究報告書は印刷・公表する予定です。
(特許出願または出願予定などのため、成果の公表を一時見合わせる必要が有る場合はその旨をご連絡下さい)

12. 知的財産権に
ついて

本共同研究によって知的財産が創出された場合、当該共同研究組織の所属機関の知財担当部署間で出願可否・手続き・権利などの協議を行います。

13. 動物実験や
遺伝子実験等に
係わる法的
手続きについて

動物実験や遺伝子実験等に係わる法的手続きは申請者が適宜行ってください。

14 安全保障貿易
管理について

研究組織に国外研究者が含まれる場合、当該研究者所属国ならびに当該共同研究課題内容を勘案し、必要に応じて、外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく該非判定のための誓約書などの提出を求める場合があります。

申請要項と様式

研究組織に国外研究者が含まれる場合、当該研究者所属国ならびに当該共同研究課題内容を勘案し、必要に応じて、外為法(外国
為替及び外国貿易法)に基づく該非判定のための誓約書などの提出を求める場合があります。